会社設立、創業時は助成金受給の最大のチャンス!知る人だけが得をする助成金。設立前のご相談で可能性がグッとUP!

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受給資格者創業支援助成金

 この助成金のポイントを言いますと、
(1) 5年以上勤めた人が対象
(2) 失業手当の残日数が1日以上あること。
(3) 法人登記の前に手続きすること ← 重要ポイント
(4) 1年以内に雇用保険に加入する人を一人雇うこと
(5) 助成金額は経費の3分の1 で200万円が上限
(6) 経費の内容は人件費をのぞく設立、運営に要した費用
(7) 3ヵ月以内に支払事由が発生したもの ← 支払っていなくてもよい

 この助成金の受給に至るまでのイメージとしてはこんな感じです。
5年以上勤めて会社をやめます。
ハローワークに行って求職の申込をします。
これで受給資格者であることを認めてもらいます。
このとき「将来自分で会社をやるつもりです」なんて言ってはダメ。

さて、自己都合退職の人は失業手当がもらえるまでここから待期3月間。
会社都合退職の人は翌月からもらえます。
勘違いしてはいけないのは、
どっちの人も失業手当をもらっていることが要件ではないのです。

すぐ会社を立ち上げるなら、もうここでハローワークにいって
受給資格者創業支援助成金の申請をしたい旨を伝えて
「法人等設立事前届」を入手して
会社設立に入る前に、絶対ゼエッタイ手続きしないといけません。
ここで失敗する人がホトンドです。

さて、助成金の申請の期限は会社を立ち上げて1年以内。
ここまでに雇用保険の被保険者となるような週20時間以上働く人を1人雇います。
雇入れたら申請です。

そこで皆さん、ご注意を。
申請期間は設立後1年以内ですが、見てくれる経費は
法人等の設立の日から起算して3ヵ月の期間内に
支払の発生原因が生じた<4>から<7>までに掲げる費用
」ですので
3月以内の見積書、請求書は必ず取っておくことです。
逆に設立後4月目以降の見積書ではダメなのです。

この助成金で失敗するのは、「法人等設立事前届」を出していないケース。
その他、受給資格期間が終わってしまってから申請しているケースがその次です。
ほとんどの人が設立登記を終えたあとに、
あるいは、失業保険をもらい終わった後に気がついてナンダこりゃということに・・・。

では次に上級編のお話に行きましょう。

 これまで失業保険をせっかく掛けていたのにチョットもったいないとお考えの方。
その人が自己都合退職の人であれば待期7日プラス1ヵ月間辛抱して
再就職手当をもらってこの助成金をいただくという手もあります。
助成金と併給できますから。

もらえる金額としてはこんな感じでしょうか。
 今の会社に5年勤務で自己都合退職して、月給が30万円だったとしましょう。
失業手当は90日分でます。
基本手当の一日の額は5,000円だから450,000円
再就職手当は失業手当の30%なので135,000円です。

 さらに失業手当も再就職手当ももらって助成金も!というならこんなカタチです。
再就職手当の支給要件は支給残日数が3分の1以上かつ45日以上なので、
このケースだと半分225,000円をもらい、45日を残して再就職手当を申請します。

そうすると67,500円が再就職手当としてもらえます。あわせて292,500円。
ここで法人等設立事前届を提出。
受給資格者創業支援助成金に着手します。
ここまでにかかる期間は142日 約4.7ヵ月。

 創業に燃える人には耐えられないカモ。
しかしジックリいく人にはオススメの得するパターンです。
その約4.7ヵ月間で顧客予定の会社への挨拶や事務所の物件探し、
事務所の事務備品、パソコン関連の手配、営業車の価格調査や交渉、
定款の草稿作りや資本金調達、出資者との打合せや採用予定者の目星をつけ、
ホームページ作成など一通りはやれます。

ちなみに会社設立にかかる期間は急いでも1ヵ月といわれています。
ハローワークに法人等設立事前届を提出して翌日は設立登記、
即 新会社としてスタートと無駄のない流れでいけますよ。

この助成金のおいしいところは経費面 人件費以外がほぼ認められて
なおかつ3ヵ月以内に支払が終了したものでなく
支払の発生原因が生じた<4>から<7>までに掲げる費用」というところ。

注意は法人等設立事前届前の請求書は認められないし
個人名での請求書も認められないこと。

また、中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。
要件さえ合えば、もっと活用したい助成金ですね。

続いては、中小企業基盤人材確保助成金 の説明です。



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