会社設立、創業時は助成金受給の最大のチャンス!知る人だけが得をする助成金。設立前のご相談で可能性がグッとUP!

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高年齢者等共同就業機会創出助成金

 景気のおちこみからここにきて再び人員整理が増加しはじめました。
人件費のたかいゾーンからの人員整理がセオリーですから
「高年齢者=45歳以上」が当然ターゲットとなります。

そういう意味でこの助成金は45歳以上の整理解雇されたサラリーマン3人が手を携え
共同設立した会社に対する助成金として設定されています。
これからまた利用者が出てくる助成金なのかもしれません。

45歳以上ということはそれだけ該当するゾーンが限られてきます。
逆に該当すれば最大500万円(総経費の2分の1)がでてくるので大きいです。

しかしこの助成金はこれまでをふりかえっても申請に及ぶケースがありませんでした。
みなさん少しのところで該当せず基盤人材にいってしまいます。
なぜそうなのかをこれから書きますね。

高年齢創業者とは? なかなかこれに該当しない。
原文は以下のとおり
高齢創業者とは、次のいずれにも該当する者をいいます。
(1)法人の設立登記の日において、45歳以上の者であること。

(2)法人の設立登記の日から起算して1年前の日から当該法人の設立登記の日の前日まで
の期間に離職した者のうち、直近の離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって
解雇された者、正当な理由がなく、自己の都合によって退職した者、個人事業主であった者
及び法人の役員(雇用労働者であった者を除く。)でない者であること。

雇用労働者であった者のうち、設立登記の日の属する年の前年の給与収入の額が103万円
以下であった者については、対象となります。

(3)法人の設立登記の日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を
問わず当該法人以外の法人役員(清算人を含む。)、雇用労働者若しくは個人経営者等で
ない者であること。

(4)当該法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、当該法人の
業務に日常的に従事していること。
 
とくに、赤の下線のところです。 
設立登記が10月1日だとすると昨年の9月30日からの1年間に会社を辞めた人が対象。
でもその人がこんな理由でやめていたら該当しません。
(ア)会社に迷惑を掛けて解雇された人。
(イ)自己都合で退職した人
(ウ)個人事業主=個人で事業をやりながら勤めていた人が離職した場合
(エ)法人の役員が離職した場合

したがってリストラされた人、雇用期間満了でやめた人、こういう人が3人集まって
出資して会社を作るというシチュエーションが不可欠です。

実際はなかなかこの条件が揃いません。
しかも、定款上に最初から記載される出資者が条件なので
あとから助成金と知ってだれかに出資してもらってもダメなのです。
もちろん奥さんや親戚のおじさんを出資者にしてもダメ。

さてこの次のネックは社会保険加入まで確認されることです。
支給申請書の提出 これらの添付書類
(5)健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届控えの写し
これは他の助成金ではみかけないものです。
創業早々、社会保険加入は厳しいと感じる人も多いとおもいます。
あとの特徴は
支給対象となる事業主
法人の設立登記の日以降当該法人の最初の事業年度末における自己資本比率
(自己資本を総資本で割り、100を乗じた比率)が、50%未満である事業主であること
・計画書提出時の貸借対照表
・最初の事業年度末における貸借対照表
(税務署に申告したもの若しくは所轄庁に事業報告を行ったものに限る)
というように貸借対照表を求められます。
たいてい現金出納帳か総勘定元帳どまりなのに、これは珍しいことです。

なお「自己資本比率50%未満」とは簡単にいえば赤字が発生しており
買掛金や短期借入金などの負債と足し算すると純資産の比率が半分以下に
なっている状態です。
初年度なのでありがち、当たり前といえば当たり前ですが・・・・。

また、支給申請の時期は事業年度で見ます。
設立登記の日から6ヵ月後の応当日より前 設立登記の日から6ヵ月後の応当日から3ヵ月の間
設立登記の日から6ヵ月後の応当日より後 最初の事業年度末日の翌日から3ヵ月の間
あとは雇用保険の被保険者で55歳以上の人を1名雇う。(パートでもよい。)

結構要件はややこしいのですが、対象経費の間口はとても広いといえます。

支給対象経費
支給対象経費(人件費その他対象とならない経費があります。)は、次のとおりとなります。
なお、助成金を申請する法人と高齢創業者間等、一定の範囲内の者との取引に要した経費は
支給対象外経費となります。
(1)
法人設立に関する事業計画作成経費その他の法人設立に要した経費(150万円を限度、また、法人の設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1ヵ月程度。以下「設立準備期間」といいます。)に費用が発生したものに限ります。)

 法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理にかかる相談経費を除きます。50万円を限度とします。)及び法人の設立登記等に要した費用(その設立準備期間内、又は法人の設立登記の日から起算して6ヵ月の期間内に支払いが完了したものに限ります。)

 高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習又は相談に要した経費(税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもので、経営コンサルタント等の相談及び事業内容に関する講習等を除きます。また、法人の設立登記の日から起算して6ヵ月の期間内に支払いが完了したものに限ります。)

 その他の法人の設立にかかる必要最低限の経費(法人の設立登記の日から起算して6ヵ月の期間内に支払いが完了したもので、管理業務に関するものに限ります。)
(2)
法人の運営に要する経費(法人の設立登記の日から起算して6ヵ月の期間内に費用が発生し、支払いが完了したものに限ります。)

 職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等(経営コンサルタント等の相談経費は除きます。)

 設備・運営経費
事業所の改修工事費、設備・備品、事務所賃借料(6ヵ月を限度とします。)、広告宣伝費等
ただし、労働者の派遣費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借にかかる敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は対象外となります。

中小企業基盤人材確保助成金のように、これダメあれダメが少ないので
この点はよいですよね。
さていかがでしょう。
3人のリストラされた人というところでたいてい該当しない助成金ですが、
逆にここをクリアすればオイシイともいえます。
もしかしてという方、ぜひ一度ご相談ください。




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