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株式会社にするデメリット

    会社にすると、交際費が全額損金にならなくなる
 資本金1億円以下の中小法人では、年間の交際費400万円を上限に、その90%が
損金として認められます。つまり、交際費を年間400万円使った場合、その10%の
40万円は損金にならないということです。
 一方、個人事業の場合には、業務を進めていく上で直接必要と認められる交際費で
あれば、このような制限はなく、必要なだけ交際費を使えます。

    会社が赤字でも法人住民税を支払わなければならない
 個人事業では、事業が赤字で事業所得がゼロの場合には、税金は一切かかりません。
 一方、株式会社にして、同じく事業所得がゼロの場合には、「法人税」・「法人住民税の
所得割」・「法人事業税」は一切かかりませんが、「法人住民税の均等割」という税金
だけはかかってきます。

    会社の設立時・登記事項の変更時に、登記費用がかかる
 個人事業から株式会社にする場合には、会社設立の登記が必要になります。具体的
には、資本金2142万円までの株式会社であれば登録免許税が15万円かかります。
 また会社設立後に、商号、本店所在地、役員に関する事項等が変更になる場合も、
それぞれ変更登記の費用がかかります。

    会計処理などの運営コストが増える
 株式会社にすると、個人事業以上に会計処理の事務量が確実に増えてきます。
また、社会保険や労働保険の手続き、法人組織の運営にかかわる事務負担なども
かかってきます。



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